夢のマイホームを賢く手に入れる
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「いつかマイホームを…」そう考えているあなたへ。
夢のマイホーム購入には、住宅ローンが欠かせません。しかし、住宅ローンは種類も多く、複雑な仕組みで、初めての方にはわかりにくいものです。
「いくら借りられるの？」「金利はどうやって決まるの？」「返済が不安…」これから始まるマイホーム購入という大きな一歩を、Nplusstudioが全力でサポートいたします。安心して、夢の実現に向けて進んでいきましょう。
物件探しから建築まで
ワンストップで対応いたします！
N＋スタジオの強み
リノベーション計画はもちろん、将来を見据えた資金計画のお手伝いも行います。
FP相談をしていただくと、お金の不安が解消し、家計の節約ポイントが見つかります。
不動産パートナーとしてN＋スタジオにお任せください。
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建築会社であるため、リノベーションや解体工事のノウハウが豊富です。
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ペットとの暮らしを優先
ペット可物件のリノベーションに力を入れています。
借りられる金額と返済期間
住宅ローンの借入額は、年収や資産状況、返済能力などを基に金融機関が審査し、決定します。返済期間は最長35年が一般的ですが、金融機関によっては50年まで借りられるプランを提供しているところもあります。
また、完済時の上限年齢を設けている金融機関が多く、上限年齢の制限によって希望の借入期間が通らないケースもあるので注意が必要です。
例えば、完済時の上限年齢が80歳に設定されている場合に40歳で申し込むと最長の借入期間は40年。申込時の年齢が高いと、上限年齢の制限によって希望の借入期間が通らないケースもあるので注意が必要です。
住宅ローンの平均の借入期間
注文住宅(建築代) | 32.8年 |
|---|---|
注文住宅(土地代) | 34.5年 |
分譲戸建住宅 | 32.7年 |
分譲マンション | 29.7年 |
中古戸建て住宅 | 28.4年 |
中古マンション | 28.5年 |
出典：国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」
頭金が少ない場合のローン
ポイントは頭金よりも収入合算！
頭金が少なくても、収入合算することで希望額の住宅ローンを組める可能性が高まり、審査が通過しやすくなります。年収が審査でネックになりそうなときは、家族との「収入合算」を考えてみましょう。
住宅ローンに必要な書類
住宅ローン申し込み後の流れは、事前審査(仮審査)を行い、本審査、契約の流れとなります。
事前審査
・本人確認書類(運転免許証等)
・健康保険証
・前年分の源泉徴収票など収入確認用の書類
・他に返済中のローンがある場合は、返済予定表または残高証明書
・住宅ローンの借入申込書
本審査
・本人確認書類(運転免許証等)
・住民票
・実印
・実印に対応した印鑑証明書
・昨年分の源泉徴収票など収入確認用の書類
・健康保険証など勤続年数確認用の書類
・売買契約書など購入不動産に関する書類
融資決定後
・本人確認書類(運転免許証等)
・住民票
・実印
・実印に対応した印鑑証明書
・収入印紙
・キャッシュカード
住宅ローン減税
基本制度
住宅取得を支援するため、住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除する制度(控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除可能)
控除を受けるための条件
- 自ら居住すること(投資用や別荘は対象外)
- 床面積が50㎡以上であること(令和6年末までに建築確認取得済みの場合、40㎡以上（所得要件：1,000万円以下）)
- 申請者が居住するための住宅
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 住宅ローンの借入期間が10年以上
- 引渡しまたは工事完了から6か月以内に入居
- 昭和57年以降に建築または現在の耐震基準に適合
新築住宅、買取再販(1)
借入限度額/控除期間：13年間
長期優良住宅・低炭素住宅 | 令和6年入居：子育て世帯/若者夫婦世帯(3) 5,000万円、その他世帯 4,500万円 令和7年入居：4,500万円 |
|---|---|
ZEH水準省エネ住宅 | 令和6年入居：子育て世帯/若者夫婦世帯(3) 4,500万円、その他世帯 3,500万円 令和7年入居：3,500万円 |
省エネ基準適合住宅 | 令和6年入居：子育て世帯/若者夫婦世帯(3) 4,000万円、その他世帯 3,000万円 令和7年入居：3,000万円 |
その他の住宅(2) | 0円 |
既存住宅
借入限度額/控除期間：10年間
長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円 |
|---|---|
ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 |
その他の住宅 | 2,000万円 |
(1)宅地建物取引業者により一定の増改築が行われた一定の居住用家屋。
(2)省エネ基準を満たさない住宅。令和6寝に校に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。
(令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間)
(3)①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者(①又は②に該当するか否かについては、令和6年12月31日時点の現況による。)
住宅ローンを利用するための条件
＜ある銀行の住宅ローン利用条件の例＞
- 借入時の年齢が満20歳以上満65歳以下で、最終返済時の年齢が満80歳以下
- 前年度税込年収が200万円以上
年収条件は明記していない金融機関や、下限を定めていない金融機関もある。
ただし、安定した収入があることは必須条件。定職についていない場合や、専業主婦などで収入がない場合には借入れできない。 - 現在の勤務先の勤続年数が1年以上(自営業の場合は3年以上の事業実績)
- 団体信用生命保険に加入が必須
「団体信用生命保険に加入できること」というのは生命保険に加入できるか、つまりは健康かどうかということ。ただし、一部の金融機関では団体信用生命保険の加入を任意にしているところもある。 - 所定の保証会社の保証を受けることができる
「保証会社の保証を受けられる」というのは保証会社の信用調査の基準をクリアするということ。
住宅ローンの種類
- 【固定金利型】
金利が固定されているため、返済期間中の金利変動リスクがない。
メリット：毎月の返済額が一定で安心。
デメリット：変動金利型に比べて金利が高い傾向がある。 - 【変動金利型】
金利が変動するため、返済額が増減する可能性がある。
メリット：固定金利型に比べて当初の金利が低い。
デメリット：金利上昇による返済額増加のリスクがある。
固定金利と変動金利の違い
固定金利 | 変動金利 | |
利率 | 高い | 低い |
金利の変動 | なし | あり |
メリット | 住宅支出が想定外に上がるリスクを防げる | 当初の返済金額が固定金利よりも少ないこと |
デメリット | 変動金利と比べて利率が高い傾向にある | 金利が上昇し毎月の返済金額が増加する可能性がある |
向いている人 | 将来の支出が増加する可能性が高い方 | 繰上返済を積極的に行う予定の方 |
固定金利の特徴
固定金利の特徴は、「毎月の返済金額が変わらないこと」。
もし、日銀の金融政策が「利上げ」の方向に動き、その結果住宅ローン金利が上昇しても返済金額が変わらない。返済期間中に変動金利の利率が上がらなかった場合は、固定金利の方が変動金利よりも支払い利息が多くなってしまうことになる。
変動金利の特徴
変動金利は、全期間に大幅な引き下げ幅が適用されており、借り入れ当初は固定金利よりも低利率に設定されている傾向がある。
銀行によっては、変動金利と固定金利の利率に2倍以上の開きがあり、毎月の返済金額に数万円の差が生じる場合がある。日本は低金利時代が続いているので、変動金利を選択した方が、結果的に現状では、毎月の返済金額を抑えることができている。
インフレが生じたことで金利が上昇する場合は、物価が上がることで、支出の増加に苦しむことになってしまう。
金利が上がった場合には、返済額軽減型の繰上返済を行うことで、毎月の返済額の上昇を抑えられる。また、期間短縮型の繰上返済を行うことで、残りの返済期間を短くしておけば、もし金利が上がった場合でも総返済額の上昇を軽微に済ませることができる。
団体信用生命保険って何？
団体信用生命保険(団信)とは
住宅ローン契約時に加入する保険で、契約者が死亡または高度障害になった場合、ローンの残債が免除されるというものです。
保険金は保険会社から銀行に支払われ、遺族に住宅を残すことができます。
がん特約や介護特約などを付加することも可能です。
通常の団信に加え、がん特約、がんを含む11大疾病特約、介護特約などを付加することができる団信もあります。
団信の特徴
- 住宅ローンの契約時しか加入できない
通常一般的には、団信は住宅ローン契約時にしか加入できず、中途付加はできない。
- 保険金は保険会社から銀行へ支払われる
契約者(住宅ローン名義人)が死亡または高度障害状態になった場合に、その時点での住宅ローン残債を保険会社が住宅ローンの引受先である銀行へ支払うことで残債は消滅し、以降の住宅ローンの支払いは免除されるというもの。
住宅ローンが
払えなくなった場合の対処法
- 金融機関に相談
返済期限の延長や返済額の見直しなどを相談しましょう。
同じように住宅ローンが支払えない状況でも、無断で滞納するのと、正直に状況を伝えて相談するのとでは、金融機関側の対応が異なります。金融機関窓口で現在の家計の状況や今後の見通しなどを相談することで、住宅ローンの返済期限を一時的に延長や、返済額や返済期間の見直しをしてもらえたりする可能性があります。支払えないときに一番してはならないのが、無断で滞納をすることです。 - 保険の適用確認病気などの場合、保険が適用されないか確認
病気やケガで働けなくなったことにより住宅ローンが払えなくなってしまった場合は、自分が加入している保険の中に使える保険がないかどうか確認しましょう。
住宅ローンの団体信用生命保険の中には、三大疾病や八大疾病などと診断されて所定の状態になった場合に住宅ローンの残債が補償される保険や、働けない状態になったときに月々のローン返済額相当が支払われる保険などがあります。また、民間の生命保険にも、就業不能時に給付が受けられたり、所定の病気と診断された際に診断給付金が支払われたりする保険があります。 - 借り換えを検討
金利が低いローンに借り換えることで、月々の返済額を下げられることがあります。またはボーナス払いを併用するなどして返済期間を延ばす方法なども挙げられます。 - 個人再生を利用
住宅ローン以外の債務を圧縮し、自宅を残したまま返済を続ける方法です。マイカーローンやカードローン、キャッシングなど、住宅ローン以外の借金が家計を圧迫している場合は、個人再生を検討してみると良いです。ただし、弁護士への相談や必要な書類の準備といった手間もかかるため、注意が必要です。 - 売却する
自宅を売却し、ローン残債を返済する。実際に売却先が決まり、代金を受け取るまで支払いを続ける必要があるため、早めに不動産会社に相談する必要があります。
住宅ローンの借り換え
借り換えとは、高い金利で組んでいたローンを、より低い金利のローンに組み直すなど、有利な条件で借り入れをし直すことです。現在借りているローンを一括返済するという仕組みになっており、通常、借り換えで期待する効果は「総返済額の削減(利息の節約)」となっております。
総返済額の削減が期待できるが、諸費用もかかるため注意が必要です。金利やローン残高、返済期間といった諸条件によっては損をするケースもあるため、住宅ローンを借り換えるべきかを冷静に見極めることが大切です。
借り換え効果が期待できる目安
- 金利差1.0%以上
- ローン残高1,000万円以上
- 残存返済期間10年以上
これら3つの条件に当てはまる場合は、借り換えを検討してみても良いです。住み替えの予定があるなど完済までの期間が短い、または借り換え前と後の金利差が小さい場合は、住宅ローンの借り換え効果は期待できません。
