中古マンション購入に必要な諸費用解説

ここでは、中古住宅の購入にかかる諸費用や税金の内訳を見ていきましょう。

手付金

印紙代

火災保険料・地震保険料

団体信用生命保険

仲介手数料

住宅ローンの事務手数料・保証料

登録免許税

不動産取得税

固定資産税・都市計画税

司法書士報酬

その他の費用

上記11点を順に解説します。

 

手付金

手付金とは、住宅の売買契約を結ぶときに支払う費用です。売買価格の5〜10％が相場とされており、買主が売主に手付金を支払うことで、売買の意思表示に対する信頼性を表明できます。

ほとんどの住宅売買契約で手付金の支払いが発生します。手付金の用意が難しい場合は、減額交渉や親戚などからの借用を考えましょう。

また、手付金は売買代金の一部として充当され、それを差し引いた額を最終的には支払うこととなります。

 

印紙代

売買契約書や、ローン借入時の契約書を作成する際、印紙税が発生します。契約金額や契約書の種類によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

火災保険料・地震保険料

住宅を購入する際、万が一に備えて火災保険と地震保険をセットで契約するケースが一般的です。

保険料は一律ではなく、被害に遭うリスクの高さによって決定します。例えば、コンクリート造など耐火性が高い"M構造"のマンションでは、木造戸建てに比べて保険料が割安になります。

補償内容やエリアによっても変動する場合があるため、加入する前に複数の保険会社を比較検討することがおすすめです。

 

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローンの名義人が死亡した場合や重度の障害を負った場合などで返済が難しくなった際に、残債を肩代わりしてくれる保険です。多くの金融機関では、団信への加入をローン借入の必須条件としています。

特約付きの場合、通常金利に0〜0.3％ほどが上乗せされることで保険料を支払います。

 

仲介手数料

中古住宅を売主が直接販売しているケースは少なく、不動産会社などの仲介業者が間に入っていることが一般的です。

中古住宅の売買が成立すると、不動産会社に対して仲介手数料を支払います。400万円以上の物件であれば（売買価格×3％+6万円）＋消費税が上限金額として設定されています。

 

住宅ローンの事務手数料・保証料

住宅ローンの事務手数料とは、住宅ローンを契約する際に金融機関に支払う手数料です。費用は金融機関によって異なりますが、3〜5万円程度を支払うか借入額の2.2％を支払うケースが一般的です。

また、住宅ローンの名義人が返済できなくなった場合、保証会社と契約していれば残債を返済してくれる制度があります。保証会社との契約を結ぶために必要な保証料は、借入額の2％程度です。

 

登録免許税

登録免許税とは、不動産登記にかかる税金です。買主が住宅の持ち主になったことを公的に証明する"登記"を行う際に支払います。

中古住宅を購入する場合は、土地と建物の所有権移転登記を行います。登録免許税は不動産の固定資産税評価額に税率を掛けて計算しますが、現在は軽減措置が導入されています。

 

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に課せられる税金です。

不動産を取得したら30日以内に申請、もしくは登記を行ってください。その後、居住地がある都道府県から納税通知書が送付され、そこに記載された期限までに納税します。不動産取得税は、購入時の1度のみ支払う税金です。

なお、納税通知書が送付される時期は都道府県によって大きく異なるため、納税のタイミングを知るためにも通知書の送付時期を確認しておきましょう。

また、不動産取得税は条件を満たすと軽減措置が適用され、支払わずに済むケースがあります。

 

固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は、所有する不動産に対して毎年かかる税金です。1月1日時点で土地や建物を所有している人が1年分の税金を納めます。

年度の途中で中古住宅の売買が成立すると既に納税した売主に不利益が生じるため、買主は購入から年度末までの固定資産税と都市計画税を日割で清算して売主に支払います。

清算金は購入時の1度のみ支払いますが、翌年以降の固定資産税と都市計画税は買主が毎年支払うため、大まかな税額を確認しておくことがおすすめです。

 

司法書士報酬

不動産の登記は自分で行っても問題ありませんが、専門的な知識や技量が必要であり、登記に誤りがあると中古住宅の購入に支障をきたすおそれがあります。どうしても諸費用を削減したい事情があるケースを除いて、司法書士に依頼するのが無難です。

 

その他の費用

既に住みやすい状態にリフォームされた中古住宅であれば問題ありませんが、内装や外構、基礎などにリフォーム・リノベーション工事を実施する場合は、工事費用が必要です。また、その他にも引越し費用や家具・家電品の購入費用などが必要です。

諸費用の内訳を細かく見てきましたが、それぞれの支払い時期は異なってきます。諸費用は基本的に現金で支払うものなので、必要時にお金が足りない！なんてトラブルは避けたいですよね。どのタイミングで、どれくらい必要なお金があるのかということを知っておく事で、計画をより詳細に立てることができます。

以下それぞれの時期に必要となる諸費用です。

土地の売買契約時に必要な諸費用

まず、土地の売買契約時には「手付金」と「印紙代」が必要です。

場合によっては「仲介手数料の半金」が必要になることもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き渡しと決済までに、住宅ローンの契約がある場合には、住宅ローン契約時に必要な事務手数料・保証料・印紙代、家具や家電などの備品を先に準備しておく場合には、それらを調達するための費用も必要になります。

引き渡し・決済時に必要な諸費用

引き渡し・決裁時には、「不動産登記費用」「司法書士報酬」「各種保険料」「仲介手数料」「固定資産税・都市計画税清算金」「修繕積立金・管理費清算金」などがかかります。物件によって必要な支払い金額が違うので事前にきちんと確認しておきましょう。

引渡後に必要な諸費用

最後に、引き渡しを受けてから必要になる諸費用で、注意しなければならないのが「不動産取得税」です。
忘れたころにやってくるので、不動産取引に慣れていない場合には「納税通知書」が来てから慌てることがないよう、あらかじめ備えておくと良いでしょう。

住宅購入にかかる諸費用について、その内訳と支払い時期について解説しました。　
諸費用については、購入を検討している物件と購入価格さえ分かっていれば、おおよその概算がつきます。

リノベーションを計画的に進めていくためには、資金計画はとても大切な要素ですので、不明点や些細な疑問はそのままにせず、お気軽にご相談くださいませ。