リノベーションにおける路線価の重要性

まず、火災保険について解説していきます。

火災保険とは火災などの被害によって住居や家財に損害が発生した場合に保険金が支払われる損害保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になるものもあります。

住宅ローンを組んで物件を購入される方が多いと思いますが、火災によって購入した住宅に住めなくなったとしても住宅ローンの返済は免除されません。

そのためそのリスクを回避するために住宅ローンを組む際にはほとんどの金融機関で火災保険への加入を条件としています。そのため住宅ローンを利用する金融機関のほとんどが火災保険の商品を用意しています。金融機関の用意している火災保険の場合、団体割引などがあったりすることもあるので比較的お得に申し込む事ができる場合もあります。しかし、選べる商品が限られていますので、ご自身にとっては不要な内容も含まれている場合もあります。決して住宅ローンを利用する金融機関以外の火災保険を利用したからと言って、審査が通らないなどといったことはありませんので、ほかの保険会社の商品も検討してみてください。検討する際のポイントを下記にまとめます。

POINT１　保険会社のタイプで選ぶ

保険会社には金融機関や不動産会社などの代理店から申込む【代理店型】と、ご自身で保険会社に直接申込む【ダイレクト型】があります。ダイレクト型の場合、営業にかかるコストを抑えられているので比較的保険料が安く済む場合が多いです。一方代理店型の場合は、担当者と直接やり取りができるので事故の時に手厚いサポートを受けられることがメリットになります。

POINT２　保証範囲で選ぶ

火災保険の種類によっては、火災の他に風災、雪災、水災、盗難による損害などが補償の対象になるものもあります。必要なものを自由に組み合わせることが出来る保険商品もありますが、中にはすでに保険商品のなかで保証範囲が決められていて必要のない内容を取り外せない場合があったりするので注意が必要です。また火災保険に加入する際は、主に補償対象を①建物②家財③建物＋家財の3つのタイプから選びます。損害の大きさによっては十分な支払いを受けられないことがあるので、保険料の安さだけでなく、保険金支払の基準も確認してみてください。

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する保険商品です。地震保険のみで加入することは出来ません。必ず火災保険とセットで入る保険となっています。また、地震保険の保険料はどの保険会社で加入しても商品内容や保険料は一律で同じです。金額は住居のある地域によって異なっています。また、地震保険料は、一定額が所得税・住民税の課税所得控除の対象となります。 地震保険料控除証明書が届いたら必ず申告をしましょう。

地震保険の契約できる保険金額は、火災保険の保険金額に対して30％～50％の範囲内と決められています。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となっています。

つまり、火災保険の保険金額を2000万円で設定した場合、地震保険でお家が全壊したとしても最大で1000万円までしか保険金を受け取ることができないのです。なぜなら、地震が起きた場合、被害が大規模になる可能性が高く、火災事故と同じように保険金を支払うことが難しいからです。

このように、地震保険金額の設定には制限があるため、地震保険の保険金だけで建物を元どおりに建て直すことはできません。地震保険の役割は、被災物件の完全復旧ではなく、あくまでもこれまでの生活を再建するための一時的な住居費や生活費など生活の安定への寄与を目的としているからです。

また、火災保険では地震等による火災、倒壊などは補償されません。これらのリスクに備えるためには、火災保険にプラスで地震保険に加入する必要があります。地震保険の仕組みを正しく理解したうえで、地震保険に加入して「万が一」に備え、足りない分は貯蓄等で備えましょう。

火災保険を検討する際には購入する物件にはどんな保証が必要か確認しておきましょう。

各自治体ごとにハザードマップを作成しています。ハザードマップは、洪水や高潮、地震、土砂災害、火山などの自然災害の被害を予測し、その被害範囲や避難する場所などを地図化したものですので、これをみて必要な保証範囲を検討してみてください。

また、建物の構造によっても保険料は変わってきます。RC造や鉄骨造、木造など、建物の構造が異なると火災による被害の程度や壊れやすさのリスクが異なるため、建物の構造により保険料率が区分されています。

物件購入の際には手続きが多くゆっくり保険を選んでる暇なんてない！と思われている方も多いと思いますので、ぜひ早めから保険を検討し見積を取ることをおすすめします。

ご自身やご家族、ご自身の財産を守っていくうえで大切な火災保険・地震保険ですので、中古・新築にかかわらず、住宅購入の時には万が一のリスクに備えて保険へ加入しましょう。自分では適切な補償内容や保険料が判断しにくい場合は、不動産会社や金融機関、保険会社とも相談しながら、災害時に備えた安心して住める家を手に入れましょう。

 

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