リノベーションにおけるペアローンの特徴

住宅購入のペアローンは「やめた方がいい」の真実|メリット・デメリットについて

住宅購入のペアローンは「やめた方がいい」の真実|メリット・デメリットについて

マイホーム購入の際に最近利用する方が増えているのが「ペアローン」です。

「住宅ローンをペアローンにするか収入合算ローンにするか迷っている」「ペアローンにデメリットがないか心配」という方も多いでしょう。そこで、ペアローンの仕組みやメリット、収入合算ローンとの違い、デメリット・注意点とその対策を紹介します。

目次

    ペアローンのメリットとは|収入合算型ローンとの違い

    ペアローンとは、1つの住宅を購入する際にご夫婦(金融機関によっては事実婚カップルも可)が同じ金融機関でローン契約するスタイルです。

    ペアローンを選ぶ方は近年少しずつ増えており、ローンを利用して住宅購入する方のうちの1割に迫っているというデータも出ています。

    その背景には、世帯収入の変化や不動産価格の高騰が関係していると考えられます。

    共働き世帯が全体の7割程度でご夫婦共に正社員のご家庭は全国で約480万世帯もあり、近年はご夫婦の所得が合計1,000万円を超えるパワーカップルは珍しくありません。(参考:厚生労働省|雇用政策研究会 関係資料集)

    一方、不動産価格は年々高騰しており、新築よりもリーズナブルな中古マンションなどにおいてもローン利用する方は増加傾向にあり、ローン利用者は平均で年収の5倍以上もの借入をしているのが現状です。(参考:フラット35利用者調査|2023年度)

    そのため、ご夫婦の収入を合わせてローン借入額を引き上げたい方が増えています。

    ペアローンと似た性質を持つローンが「収入合算型ローン」です。

    しかし、この2つには仕組みやメリットに大きな違いがあります。

    ローンの種類 特徴

    ペアローン   

    ・契約者はご夫婦など2名(契約は2本)

    ・契約者それぞれについて審査される

    ・ご夫婦共に正社員でなけれは審査が通りづらい

    ・契約者それぞれが「主債務者」かつ「相手の連帯保証人」になる

    ・返済は契約者それぞれの名義である指定口座から処理される

    ・不動産の持分割合は出資額(ローン借入額+頭金負担額)によって決まる

    ・住宅ローン控除を契約者それぞれが受けられる

    ・実質借入総額を高くできる

    ・契約者それぞれが団体生命信用保険に加入でき、どちらかに万が一のことがあっても安心

    収入合算型単独ローン

    (連帯債務・連帯保証)

    ・契約者はご夫婦どちらか1名(契約は1本)

    ・契約者(ご夫婦どちらか)のみ審査される

    ・ご夫婦どちらかがパートやアルバイトでも審査に通る可能性がある

    ・契約者が「主債務者」でもう片方の方が「連帯債務者」もしくは「連帯保証人」になる

    ・連帯債務者もしくは連帯保証人は契約者の配偶者以外でもなれる(親子もしくは婚約者など)

    ・返済は契約者名義の指定口座から処理される

    ・連帯債務型は持分が共有され、連帯保証型は主債務者単独所有になる

    (頭金を連帯保証人が負担した場合を除く)

    ・合算額が増えると借入期間が短縮される可能性がある

    ・住宅ローン控除を受けられるのは主債務者1名のみ

    ・収入を合算しても借入額には上限がある(合算比率に規定がある)

    ・連帯債務者や連帯保証人が加入できる連生団体信用生命保険を利用すると金利が上乗せされる

    ・収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額までが一般的

    ⇒ポイント

    ペアローンはご夫婦それぞれが正社員など安定した収入を得ていることが融資の条件です。

    対して収入合算ローンは、ご夫婦どちらかが主債務者になることで借入のハードルは下がりますが、主債務者が返済不能となった場合にリスクが大きいため注意しましょう。

    ペアローンのデメリット・注意点と後悔しないための対策

    ペアローンについて調べると「やめた方がいい」「後悔した」という口コミを見かけます。

    これらの失敗を避けるために、事前にペアローンのデメリットや注意点を知っておきましょう。

     

    ①ローン審査や契約にかかる諸経費は「2倍」

    ペアローンはご夫婦がそれぞれローン審査を受けて金融会社と契約を結ぶため、かかる諸経費は2倍になります。

    ローン契約までにかかる諸経費は以下の通りです。

    諸経費

    金額

     融資手数料     

    住宅ローンを借りる際に金融機関へ支払う手数料→3~5万円程度

    ローン保証料

    住宅ローン契約者と保証会社で保証契約を結ぶ際の手数料(前払金・金利上乗せ型)→数十万程度

    火災保険料

    (地震保険料)

    対象不動産が返済途中で火災にあった場合に保証を受けるための費用→15万~50万程度

    団体信用生命保険料

    ローン契約者に万が一の事態が起こって返済できなくなった場合に補償を受けるための費用→実質10万~15万円(金利に上乗せされるのが通常)

    上記の費用が契約者1人につきそれぞれかかります。

    ローン契約にかかわる諸経費は中古物件だと物件価格の6~10%(新築物件だと物件価格の3~7%)程度が相場なので、総額が100万円を超えるケースは珍しくありません。

    ⇒対策ポイント

    ペアローンによって上乗せできる借入金額とかかる諸経費、物件価格のトータルバランスを把握して予算計画を立てましょう。中古マンションや中古住宅を購入する際は、リノベーション費用も踏まえてファイナンシャル相談を受けることが重要です。

     

    ②ご夫婦共にローン融資の条件を満たす必要がある

    収入算型の場合は主に契約者(主債務者)が融資の審査を受け、収入合算者の状況は参考程度にとどまります。

    しかし、ペアローンはご夫婦それぞれが主債務者となるため、以下の点をしっかり審査されます。

    ・借入時と完済時の年齢

    ・収入(年収)

    ・返済負担率

    ・勤務先

    ・勤続年数

    ・その他の借り入れ状況(クレジットカードやオートローンなど)

    ・健康状態(疾病歴や持病の有無)

    ご夫婦共にこれらの審査にパスする必要があり、片方でも条件を満たしていないとペアローンは借りられません。

    ⇒対策ポイント

    ペアローンにするか収入合算型単独ローンにするか迷っている方は、まず金融機関の仮審査を受けましょう。

    借入金額の概算を早めに把握すると、物件探しをスムーズに進められます。

     

    ③夫(妻)がペア相手の返済を負担すると贈与になる

    奥様が産休や育休に入って一時的に収入が減った場合や、ご主人が退職金を受け取った場合など、ご主人が奥様の返済をサポートしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

    その場合、その年の1月1日から12月31日までで返済を肩代わりした金額が「110万円(基礎控除額)」を超えると、原則、夫婦間であっても贈与税が発生します。(参考:国税庁|No.4402 贈与税がかかる場合)

    「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」は贈与税の対象外ですが、住宅ローンの返済はこれに該当しません。(参考:国税庁|No.4405 贈与税がかからない場合)

    ⇒対策ポイント

    若者夫婦世帯などこれからご出産の予定がある場合は、その際の収入減も見越してローンプランを立てましょう。

    育休・産休で収入が減った際に継続して返済できない可能性がある場合は、収入合算型単独ローンをおすすめします。

    疾病により休業するリスクが高いご家庭も同様の注意が必要です。

     

    ④「二番抵当権」が設定されるので返済途中で売却しにくい

    二番抵当権とは、1つの不動産に対して1番目・2番目と2つの抵当権が設定される状態を指します。

    ペアローンは債務者が2名になるため、それぞれで抵当権を設定するのが通常です。

    ローン返済途中で物件を売却してその売却益でご夫婦それぞれのローンを返済したい場合、抵当権付き、ましてや二番抵当権付きの物件はトラブルの可能性が示唆されて買主から避けられてしまうリスクがあります。

    ⇒対策ポイント

    ペアローンを利用する際は、ローンの返済途中で売却しない計画を立てましょう。

    ペアローンから単独ローンへの借り換えはリスクや審査のハードルが高いので注意してください。

     

    ⑤離婚時に処理が大変

    ペアローンを組む際に必ずご夫婦で話し合わなくてはいけないのが「離婚」の場合の手続きです。

    ペアローンは不動産の持分をご夫婦で共有することが条件で、離婚時に売却する場合も双方の同意が欠かせません。

    また、どちらかが単独ローンに借り換えて住み続ける場合も、収入に合わないローン残高が残るリスクもあります。

    ⇒対策ポイント

    離婚やどちらかが返済できなくなった場合を想定して、自己資金割合を増やして借入合算金額を高くしすぎないようにしましょう。また、毎月の返済額を少なくするのではなく借入期間を短くするプランもおすすめです。

    返済期間を短くすると、その分利息を少なく抑えられます。

     

    ⑥売却時オーバーローンになりやすい

    ペアローンは借入金額を引き上げられてより好条件な物件を購入できる点がメリットです。

    しかしその分、ローン返済途中で売却すると物件価格低下によるオーバーローン状態になる可能性があります。

    オーバーローンとは、物件の資産価値減少により、不動産売却益がその時点のローン残高を上回ってしまう状態です。

    ⇒対策ポイント

    新築物件は新築から1年経てば資産価値が大幅に低下します。

    対して、築25年を超えた中古マンションは価格の減少スピードも緩やかです。

    そのため、オーバーローンの問題がなくても、資産価値低下を避けたい方には中古物件をおすすめします。

    中古物件購入は物件価格とリノベーション費用の合算を知ることが重要

    新築マンションの価格が急騰している中、便利な立地で豊富な間取りレパートリーから理想の物件を選べる中古マンションの需要が高まっています。

    しかし、市場へ売り出される物件の平均築年数は上昇しており、2024年4〜6月で売買された中古マンションは平均築24.49年です。(参考:レインズデータライブラリー|マーケットデータ2024年04〜06月)

    築20年を超えると、既に内装や設備機器の取り替え時期に入っており、リノベーションを必要とする物件が大半です。

    中古の戸建住宅については、室内だけではなく屋根外壁などの外装メンテナンスも必要になります。

    そのため、中古物件を購入する際は物件価格に加えてリノベーション費用も想定して資金計画を立てましょう。

    最後に

    Nplus studioでは、物件探し・設計デザイン・リノベーション施工までをワンストップでお手伝いさせていただいております。金融機関を限定しないFP相談も承っておりますので、ペアローンと単独ローンで迷っている方はぜひお気軽にご相談ください。お客様のライフスタイルに合わせたご提案をさせていただきます。

     

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